日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)

万一、こちらに迷い込まれた読者のために。
上記の内容ですが、「『日中関係のほどよい距離感　キーワードは戦略的互恵関係』……ブログ『新宿会計士の政治経済評論』2019年4月6日記事」
https://shinjukuacc.com/20190406-01/
への一読者としてのコメント入力の内容を補うために作成したものです。ご了承願います。以下、本文になります。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓

外務省HP『日中経済パートナーシップ協議（次官級会合）の開催（結果）』2019/04/03
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007278.html

先日同次官級協議が開かれましたが、前回(2017年11月)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005279.htmlと比較すると

〉この協議においては，現在調整中の日中ハイレベル経済対話での議論も見据え，日本側から，国際ルール・慣行に則った貿易・投資の推進や中国におけるビジネス環境の改善，日本産食品の輸出拡大，知的財産の保護強化（外商投資法等関連法規をめぐる現状を含む。），模倣品対策・海賊版対策の強化等につき中国側に提起しました。
この一言が含まれたのが大きな違い。

また、「現在調整中の日中ハイレベル経済対話での議論も見据え」との事ですので、この閣僚会合を含めて、国際慣行の遵守や透明性の確保を中国に求める色彩が強まった、と考えて良いのではないでしょうか？
このあたり、米中貿易戦争を利用して日本が対中戦術を変えたとも考えられるかと。

………………………………………

もちろん、米中対立を利用して今の内に中国を叩こう的色彩よりも
国際慣行遵守などを経た上での協力関係を更に築く、という色彩が省庁側には感じられますが。

『日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の第15回交渉会合が開催されます』経済産業省HP 2019/04/05
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190405005/20190405005.html
〉今回の会合では、市場アクセス及びルール分野（電子商取引・知的財産等）について幅広く議論が行われる予定

まとめ: TICADとAUから省みる、外相外交演説

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『TICADとAUと(5)』の続きとなります。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203339
『長めのサポートコメント例:外相外交演説』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/01/30/013822
から始めた一連の話の最終回となります。

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まとめ:TICADとAU、そして外相外交演説

さて、話を戻します。


『TICADとAUと』(2)https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405、(3)https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/125302において、
2016年のTICAD(アフリカ開発会議)6と、2018年10月のTICAD6閣僚会合における演説内容の差違に触れました。

前者はアフリカ開発についての3つの柱とそれらに対するシステムアプローチを通じた、アフリカ諸国及びAU(アフリカ連合)に対するプレゼンテーションの色彩が強く、商売敵への対抗をアピールしているだけでなく、アフリカ側のロードマップであるアジェンダ2063すらも微妙に無視したものでした。

しかし後者では商売敵への対抗的色彩は薄れ、アフリカ諸国に対してオーナーシップと国際社会への協調を求めるものに、更にはAUへの同調を暗に訴えるパートナーシップへと変化しております。

…………………………

そして『TICADとAUと』(4)https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/12/200928において、
上記2者の変化の理由を、AUによるアフリカ統合の具体的萌芽に求めました。

『TICADとAUと』(4)及び『補項:各国の対アフリカ対策とフォーラム』https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004216に記した様に、内向きの統合を希求するAUの志向と日本の立場は相性が良く、
それ故に統合が形骸化し格差が拡大したり、大陸内の軋轢の末に国際秩序を逸脱する地域が発生するのをAU自身に防止させる事こそ、TICADの重要な役割となります。

中進国・途上国など、それぞれの実情に合致する融資・開発オプションを(他国によるプランの許容を含め)より多く提示する理由がそれであり、
一方でハイリスクなプランを提示する国家に見直しを要請したり、あるいは中進国への逆優遇や非紐付き融資の徹底を訴求するOECDに対して以前より強い反対姿勢を見せ始めたのも、
アフリカ諸国のオーナーシップに則った正常な統合過程へのパートナーシップのため、と考えられるのです。

………………………

これらの方向性は、『長めのサポートコメント例:外相外交演説』https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/01/30/013822に記した外相外交演説の特徴と一致しています。
すなわち、

『基本的価値に基づいた国際秩序を様々な方面からの挑戦から守り続ける』事を課題とし、

『最近の国際的な経済の発展に比べ民主化の遅れ』
に際してあくまで

『押付けではなくその国に寄り添った民主化支援』
を行いながら

『基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序を創り上げようとする動きとは断固、戦』う姿勢です。

……特定の国家、或いはその非民主性ゆえの国際秩序に反する行為自体は敵対すべき対象ですらなく、
むしろそれ自体は協調のもと、「民主化を通じて国際秩序への回帰」を図るべき対象とこの演説では見做していることが、見えてくるのではないでしょうか。
(なおこの考え方は、国際秩序に反する行為やそれを行う国家・地域・組織に対して、国際秩序に則り然るべくペナルティを与えたり、民主化に伴う軍事的ステップを支援する事とは相反しません)
断固戦うべき相手は、国際秩序に反する行為の末、国際秩序に反する秩序を特定地域の中で生み出そうとするシステムであり、生み出されてしまった国民レベルでの反秩序の構成体、だということです。

そして統合アフリカの萌芽への対応は、上記の方針のうち「国際秩序に反する秩序を特定地域で生み出さない」マニュアルに沿う、極めてステレオタイプのものだった訳です。

…………………………

これは、『TICADと西サハラ問題…外相外交演説の課題』https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/05/235935で述べた通り、今回の外交演説の理念が
「経済・社会インフラと国家間の草の根交流を通じて、アフリカ諸国に自立的発展の思考と日本へのシンパシーをワンパッケージで促すという、TICADの“伝統的な”理念(すみません伝統的なTICADの理念や国家間交流について、本文で結局触れられませんでした)」
とも親和性の高いものであり、その理念が水泡に帰さないためにも重要だったのでしょう。

…………………………

因みにこの外交演説の特徴は、逆説的ですが安倍首相がよく使う

『全ての不公正貿易慣行を含む保護主義に対抗』
という言葉が、外務省関連であまり使われなくなったことにも現れているかと思います。

2017年G20ハンブルクサミットで採択された文言であり、米中貿易戦争の激化に従って、その後の2018年ブエノスアイレスサミット、またパプアニューギニアAPEC首脳会談では採択が見合わせられた一節ですが、
https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2018120100226&g=int
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38135520T21C18A1000000?s=0

2019年G20大阪サミットに向けてのものか、最近の安倍首相の外交ではこの一節を共同声明に盛り込み、強調する姿勢が見られます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/es/page6_000204.html
『2018/10/16 日本・スペイン首脳会談』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/we/gb/page6_000247.html
『2019/01/10 日英首脳会談』

一方外相絡みの外交においても、この一節を盛り込んだ声明が見られますが、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/au/page3_002575.html
『2018/10/10日豪外務・防衛閣僚協議』

外相絡みの場合、同時に防衛相など他閣僚との共同声明であることが多く、またこの一節自体、外務省HPの概要部分には記載されていない事も、この一節に対する微妙な扱いが感じられるのではないでしょうか。
とりあえず、4月末の2019年外交青書にどのような形で記載されるのかに拠りますので、現在断定出来るものではありませんが……

※『2018/11/15 APEC閣僚会合』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/apec/page1_000702.html
における議長声明の「ポイント」を、外務省と経済産業省の共同作成だったことを念頭に置いた上で、「英文」の第一章及び第八章と読み比べてみるのも面白いかと。

…………………………

……外交において「民主化を通じた国際秩序への協調」、国際秩序と各国の民主化に向き合った上で、民主化にウェイトを置く外交を通じて国際秩序に回帰させる、その境界線の引き方について一貫した主張を行った外相外交演説は注目に値すると思います。

国際秩序にウェイトを置く安倍首相の外交とは微妙に異なる境界線であり、これが安倍外交とバランスを取りながら今後の日本外交の一つのスタンダードたり得るのか、或いは安倍外交の中で埋没する主張なのか、それはこれからの評価次第でしょう。

取り敢えず、「民主化を通じた国際秩序への協調」が成立しない、AU(アフリカ連合)が国家と認めた国連非承認国家、西サハラへの対処はひとつの試金石になるかと思います。

現状日本はAUによる正当なプロセスとしての西サハラ国家承認を無視し、国際秩序=国連の立場を取り、『TICADと西サハラ問題…外相外交演説の問題点』で示したような迂遠な対応を行わざるを得ない状況ですが、このままの状態が続く場合

それは今回採用した理念を捨て、従前の外交姿勢が結局有効だった、と判断されてしまうことに繋がるのではないでしょうか。　　　　【了】



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※2019/04/09訂正:
『補項…アジェンダ2063とTICAD6の乖離』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/08/212649
『補項…SGR:ナイロビ高速鉄道』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/09/232614掲載致しました。

なお今までの文章はすべて、第198回国会での外相外交演説とTICAD6閣僚会合演説から、河野外交の新たな特徴をピックアップしようとしたもので、
「この特徴から垣間見える新外交戦略が、国民の外交利益を導き出すかどうか」などの視点は全く持ち合わせておりません。ご了承願います。

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一連の文章の目次

1.『長めのサポートコメント例…外相外交演説』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/01/30/013822

2.『TICADと西サハラ問題…外相外交演説の課題』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/05/235935

3.『TICADとAUと』(TICADやAUの概略です)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/14/212826

4.『TICADとAUと(2)』(外相就任前のTICADの特徴)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405

5.『TICADとAUと(3)』(2018年10月TICAD6閣僚会合)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/125302

6.『TICADとAUと(4)』(AfCFTAとUHC…統合の萌芽)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/12/200928

7.『TICADとAUと(5)』(脱線:アフリカ民間投資状況)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203339

8.『まとめ:TICADとAUから省みる外相外交演説』
　…今回の文章です。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203643

TICADとAUと(その5)

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『TICADとAUと(4)』の続きとなります。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/12/200928
一連の目次は下記URLまでお願い致します
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203214

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アフリカへの民間投資


話が本来の趣旨である河野外相演説から外れるのですが……TICADの現状を論じる場合、アフリカ投資の進捗には触れなければならないと思います。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDM5KB3LDMUTFK018.html?iref=sp_extlink
『首相の約束、実現まだ半額　アフリカ投資、見通しに甘さ』朝日新聞　2018/12/20(有料記事)

……TICAD6において『民間企業の投資を合わせると，総額は300億ドルにのぼる』アフリカ投資を3年間で行う、と安倍首相が表明しましたが、昨年9月までの時点で未だ160億ドルしか達成していない旨を朝日新聞が報じました。

この記事内容自体については、政府側がこの件を公にしたのは前述したとおり2018年10月のTICAD6閣僚会合時であり、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_004398.html
なぜ12月になるまで記事を寝かせていたのか、と疑問に思います。また閣僚会合の発言内容を読めば判るように
『いくつかの被供与国において債務持続性の問題が発生』
した事に一因があり、その辺りにも言及せず公言を守れなかったと論じる朝日新聞の言説は、はっきり言って公正さを欠くものではないでしょうか。

…………………………
この件について、『補項3:SGR…ナイロビ高速鉄道』に別途文章を作成致しました。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/09/232614
…………………………

とはいえ、TICAD5以来の中心政策である民間企業の投資が思わしくない、特に援助よりも民間企業の投資を訴えるアフリカ中進国に対して日本の経済的影響力が低下している、という問題は確かに存在します。

民間企業による直近のアフリカ投資額の資料が見当たらないのですが、2011年のデータで4.6億ドル。2012年には1.2億ドルに減少したとのこと。
https://r.nikkei.com/article/DGXNASFS0100M_S3A500C1EE8000
流石に近年ではユニクロのエチオピア進出を始め、各企業のアフリカ進出は進んでいます(が、恐らく大企業でも一社数億ドルに留まると思いますので…)。

一方で中国企業の対アフリカ投資はほぼコンスタントに30億ドルを維持。FOCAC(中国=アフリカ協力フォーラム)で習主席が表明した600億ドルの投資のうち「(3年間で)100億ドルの民間投資奨励」はある程度目星のつく位、規模が膨れ上がっています。

アフリカ進出企業数の調査結果は各種存在しますが、その内JETROが『アフリカ進出日系企業実態調査』でアンケート対象とした企業数で見ても、
2007年227社→2012年332社→2018年392社とかなりのピッチで増加してはいます。
但し中国では既に、三千ないし一万社の企業がアフリカに進出しているのです。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://forbesjapan.com/amp/23502&ved=2ahUKEwjV_qi2xY7hAhUIE6YKHYLkDpYQFjAAegQIBhAB&usg=AOvVaw2740FeOgZwOm_jsQ0rYA9L&cf=1

あるいは貿易推移から見ても、アフリカ輸出総額からの日本の比率は、2001年の3%→2016年の1.6%に半減。輸入の比率4.2%→2.2%に半減しており、国際協力の面はともかく、経済面ではアフリカでの日本の影響力は僅かなものになってしまっています。
https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i1260000.html


これらの経済的影響力の薄さ、また日本企業進出数の少なさは、何よりも日本に肩入れするアフリカ諸政治家の発言力低下に直結します。

いくら日本が高品質なインフラや保健システムの話をしても、今アフリカ諸国が海外にもっとも求めている企業投資の面で改善が図れなければ、日本寄りの政治家たちの肩身は益々狭くなり、遂には日本の主張がアフリカ諸国の政策に全く効力を及ぼさなくなるでしょう。

そして、AU(アフリカ連合)内部ではそれ以上の事態を導くことになります。
何故なら自国との貿易利潤をある程度度外視して、AUの内向き志向を肯定しえる支援国は、現状日本くらいしか無いからです。
その日本の発言力が低下すれば、貿易相手国の方しか向かない分離発展勢力の跋扈、ひいてはAfCFTAを始めとするアフリカ統合システムの換骨奪胎を招きかねないわけです。

日本寄りのアフリカ政治家にとっては
「とりあえず自国向けに言い繕うけど、もう少し日本は頑張って民間投資増やして欲しい」というのが本音ではないかと。


実は先月、TICAD7に関してちょっとしたセミナーがあったのですが、その席上、アフリカ側の発表者(TICAD担当の偉い人)がセミナー受講者数の少なさを嘆いておりました。

このセミナー室の数十人程度の座席が一杯になる程度には、アフリカに興味を持つ中小企業の担当者が来るものと思っていた、と。
(当該セミナーの様子は後日主催者のHPで公開されましたが、この辺りの下りには触れていません)

予定していたアフリカ投資額が達成困難であれば、せめて「民間企業の投資意欲は充実していた」位の手土産は自国に持ち帰りたかったのだろうと思いますが、発表者にとって残念な結果だったようです。
※種明かしをすると、TICAD7開催時の会場ボランティア募集が主目的のセミナーだったので、企業からの参加者が少ないのは当然なのですが。

…………………………

日本の場合、CABC
(中国アフリカビジネス会議。https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia04.htmlの4.2参照。ちなみによく耳にするCADF:中国アフリカ開発基金https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia04.html参照:も、CABCがアフリカに進出する中国企業に案内する、幾つかのファンドの一つです)
のような強力なイニシアティブは執りにくく、アフリカ進出を現状検討するような民間企業はそう多くはないでしょう。

それでも、日本はそれなりに対応しています。

2018年5月には、日本企業100社・アフリカ企業400社と日アフリカ両閣僚による「日本アフリカ官民経済フォーラム」が開催されました。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180507005/20180507005-8.pdf&ved=2ahUKEwj9rIPO15DhAhVIWrwKHbLfDoIQFjAAegQIBRAB&usg=AOvVaw0cBFJnSHELxxyG43d_jwgU
流石に資本面ほかの強力なサポート、という訳ではありませんが、

  • 汚職対策、投資家保護、公平な紛争処理、治安の改善を含むより良い行政、透明性の確保をアフリカ政府に求める

など、2018年9月調査のJETROアンケート『アフリカ進出日系企業実態調査』の結果に先駆けた、現地企業の要望に寄り添う政治活動を行っています。
※このアンケートによると、日本政府への各企業の支援要望トップは資金面ではなく、現地政府に対する制度構築の働きかけでした。
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2019/01/9ea2e8c6ad98870e.html

また、現地企業も結果的にではありますが

  • 進出企業の注力を現地国内の民需へシフト
  • 現地職員の雇用増、法人職員は現状維持の傾向

という、アフリカ諸国またAUの方針に適合した成長過程にあります。


むしろ問題なのは、状況を憂慮し提言したとかいう経済同友会の考え方辺りでしょうか。

彼らのいうTICAD7の戦略的方向性、　
https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia04.html
１．イノベーション推進による包摂的成長の実現（Society 5.0 for ＳＤＧｓ）
２．自由で開放的な国際経済秩序の維持・強化と地域経済統合の推進
３．官民連携による戦略的パートナーシップの形成
４．パートナー国の重点化

これら4つには
在留政府の方策に翻弄されながらニーズを読み、現地国内市場に食込もうとする邦人企業への理解も、
アフリカ統合を最終目標とするAUへの理解も全く見られません。
一体、何を見据えた上での提言なのでしょうか？
そして残念ながらその組織自体の発言力ゆえに、日本政府としてはこの程度の提言も自らの政策に反映させねばならないのです…
(まあ…提言の中にはNEXI再保険の様に、邦人企業の訴えの一部を具体化したものもあることはあります)


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……話が逸れ過ぎました。
元々、TICADというツールを使って河野外相演説のポイントと問題点を探るのが趣旨でしたので、
アフリカ進出の問題点への深入りは、元々の論題からは逸脱するものです。

次回、『TICADとAUから省みる、外相外交演説』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203643
で最終回とします。すみません。

TICAD・AU及び外相外交演説関連 : 目次

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TICAD・AU及び2018年外相外交演説について
一連の文章の目次です。

1.『長めのサポートコメント例…外相外交演説』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/01/30/013822

2.『TICADと西サハラ問題…外相外交演説の課題』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/05/235935

3.『TICADとAUと』(TICADやAUの概略です)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/14/212826

4.『TICADとAUと(2)』(外相就任前のTICAD)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405

5.『TICADとAUと(3)』(2018年10月TICAD6閣僚会合)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/125302

6.『TICADとAUと(4)』(AfCFTAとUHC…統合萌芽)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/12/200928

7.『TICADとAUと(5)』(脱線:アフリカ民間投資)
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203339

8.『まとめ:TICADとAUから省みる外相外交演説』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203643

　補項:各国の対アフリカ政策とフォーラム
　　https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004216

　補項:アジェンダ2063とTICAD6の乖離
　　https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/08/212649

　補項:SGR…ナイロビ高速鉄道　　
　　https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/09/232614

TICADとAUと(その4)

※※※※※※※※※

『TICADとAUと(3)』の続きとなります。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/125302
一連の目次は下記URLまでお願い致します
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203214

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5.AUの統合本格化とTICAD

今年2019年1月、第32回アフリカ連合サミットが開催されました。
https://au.int/en/pressreleases/20190211/key-decisions-32nd-ordinary-session-assembly-african-union-january-2019
“Key Decisions of the 32nd Ordinary Session of the Assembly of the African Union (January 2019)”
AUホームページ　2019/02/19

その主要会議では多くの事項が決定付けられましたが、その中でも2つ、アフリカ統合に向けた大きなシステムが具体化しています。

まず第一が、AfCFTAの発効です。


大陸内統合に向けたAU(アフリカ連合)の意志は、元々前述のアブジャ条約で語られておりましたし、2015年に採択された新たなロードマップ「アジェンダ2063」でも触れられてはいます。

しかし、アジェンダ2063でも最も重要かつ困難なプロジェクトであるAfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)設立をもって、初めて経済統合に向けた具体的な取り組みが始まったと言えるでしょう。
https://www.africanews.com/2018/12/04/parliament-approves-the-agreement-establishing-the-african-continental-free-trade-area-afcfta/
『議会、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の設立に関する合意を承認』　アフリカニュース
大陸内の貿易比率を引き上げる目標を立てるなど、大陸経済強化の目的が大きいものではありますし、海外融資の流入については寧ろ規制解除に繋がるものとされています……が、

このような内容以上に、とりあえず統合に向けた大陸規模の、具体的な形を持つ協定が調印されたこと自体に大きな意義があります。

2019/03月現在、44ヶ国が署名。批准国は中央・南アフリカ諸国を中心に19ヶ国。今年中22ヶ国に達し次第、AfCFTAは発効される予定。一方、AfCFTAの起草には未だ知的所有権などの各国合意(Phase2と呼ばれていますが、この辺りはかつてTPPでも紛糾していたかと)が残っており、現状のロードマップでも2020年までかかる見込みとのことです。
https://www.uneca.org/aria-ix-report
『アフリカにおける地域統合の評価IX AfCFTAフェーズII問題の報告』
国連アフリカ経済会合・コンセプトノートより

……ところで、日本自体はこのAfCFTAの仕組みそのものから、少し離れた状態にあります。

上記コンセプトノートを見る限り、Phase2関連の参考事例はアフリカの地域連合以外にはEUが主、次点がASEANとなっています。またAfCFTAの実効性を高めるために重要な経済データ観測・統計機関(African Union Trade Observatory)については国際貿易センターと並んでEUが関与しています。
http://www.intracen.org/news/African-Union-European-Commission-International-Trade-Centre-launch-online-Trade-Observatory-of-up-to-date-trade-data/
『アフリカ連合、欧州委員会、国際貿易センターは最新の貿易データのオンライン貿易観測所を立ち上げます』国際貿易センターHP　2019/02/19

そもそも、AUそのものがEUをモデルにしていると言われている事もあり、統合の叩き台及びファーストオピニオンがEUであることは間違いないでしょう。

日本政府としても、もしAU-EU主導でAfCFTAが機能するのなら、結果としてAU-EU間の親好が深まるとしても、それはそれで良いのです。
或いはEUが中国だったとしても、国際社会のルールに必要以上に反しない形の親好なら、恐らく許容範囲内ではあります。

……問題はAfCFTAが抱えるジレンマ、アフリカ諸国間の経済格差・諸国間貿易の透明性という矛盾に押し潰され、AUがいったん統合に向けて動き始めたオーナーシップを放棄し、以前のように大陸外からの利潤ばかりに目を向けてしまうこと。或いは国際社会と協調出来ない独善的な統合に向かってしまうことでしょう。
https://theforum.erf.org.eg/2019/01/28/african-continental-free-trade-area-integration-trilemma/
『アフリカ自由貿易圏:統合のトリレンマ』
Jaime de Melo “Economic Research Forum”2019/01/28

昨年のTICAD閣僚会合での外相スピーチは、
このような諸国の離散とAfCFTAの逸脱を防ぎ、陰ながらAUのオーナーシップへの協力姿勢を表す発言だった、と私は考えます。
因みに、深く貿易利潤に関わっているEUや中国が同じ発言をした場合、本質的に大陸内貿易の発展を志向するAUから逆の意味を疑われてしまうでしょう。日本の立ち位置だからこそ、またAfCFTAの仕組みそのものに深く立ち入らない状況だからこそ、可能な発言ではあります。

第二に、健康保険関連の相次ぐ活動です。


医薬品製造・技術・規制などを大陸内で統一統括するための、AMA(アフリカ医薬品庁)設立条約が採択されました。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://globalforum.diaglobal.org/issue/july-2018/african-medicines-agency-establishment-treaty-adopted-by-african-ministers-of-health/&ved=2ahUKEwjG34Xvx97gAhWNHaYKHXwPDxEQFjAGegQIARAB&usg=AOvVaw3i7sSYGuT-1kiWv3ErGqw8&cshid=1551361766184
『アフリカ医薬品庁設立条約を保健大臣が採択』
グローバルフォーラム紙　2018/7月号

更に、現在健康保険のための基金制度を進めている話があります。現時点では国単位での保険制度を検討しているようですが、
https://www.newtimes.co.rw/news/kagame-chair-african-leaders-healthcare-meet-addis-ababa

AUが諸国の保険財政の支援システムに着手する話、
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://paulkagame.com/%3Fp%3D14155&ved=2ahUKEwiL6o7yp_rgAhUTQN4KHagCCrwQFjAAegQIBRAB&usg=AOvVaw1_IT-ttS33W45PBFHP3KOR

また日本がG20大阪サミットで連携する旨の話が出ています。
“…Government of Japan tabling universal health coverage as an agenda item at the G20 Osaka Summit later this year, carrying forward commitment to and collaboration on health.”
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://au.int/en/pressreleases/20190209/africa%25E2%2580%2599s-leaders-gather-launch-new-health-financing-initiative-aimed-closing&ved=2ahUKEwiFppCMp_rgAhWaIIgKHcsZAL0QFjAAegQIBBAB&usg=AOvVaw2gTgAwZ5aH1id6m8YaMq9Q

実はこの健康保険関連の取り組みですが、2015年に発表したAUのロードマップ『アジェンダ2063』とは性質が異なっています。
『アジェンダ2063』では保健関連の目標は患者数や病院設備などの即物的な指標が多く、健康保険のための財政政策や医薬品水準の統一などの包括的な枠組みは提示されていません。

寧ろ日本の2016年TICAD6ナイロビ宣言、更にTICAD6の方針のベースとなった国連のSDGsで提唱された概念であり、AUが最近になってUHCへの取り組みに乗り出した形になります。

※因みに、昨年のTICAD6閣僚会議では(保健関連の会議に外相が参加していなかったため)山田賢司外務政務官がUHCについて発言しておりますが、AU側の関心とは反比例して扱いが小さくなっているように見えます。これは単にUHCへのTICADの関心が薄れた、という可能性の他に

  • まだ公に出来ないよ


などの可能性がありますので……。


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……さて、AUの旗艦プロジェクトであるAfCFTAとAUが当初重視しなかった保健関連の大陸規模計画、この毛色の異なる二つのプロジェクトに取組んだ事で、AUがアフリカ統合に本気であることを日本側は感じたのでしょう。
これにより、TICADパートナーシップも折り返し地点に達する事となりました。

これからはAUがアフリカ諸国のパートナーシップ主体となり、統合アフリカに向けたオーナーシップを自ら展開出来るようになるまで、
TICADその他各国フォーラムがそれぞれの利点を活かしながらアフリカ統合を協調して支える事になるのです。

それ故に、TICADパートナーシップの新たなスタイルとして

  • AUに対しては、AUが提唱する取り組みへの外郭からの支援と、AUが気付かない問題点の提唱と積極的協力。そして何より、AUが国際社会と協調していくため監視しつつ、一方アフリカ統合に向けた協力(支援・黙認まで含む)を国際社会に要請する。
  • アフリカ諸国に対しては、低開発国が発展に取り残されないように、また中進国まで発展した国々がなおAUへの残留を利と出来るよう、他国を含めた発展支援オプションを出来るだけ多く取り揃える。

この形になるのではないかと思います。
そしてその最初の現れが、TICAD6閣僚会合での河野外相のスピーチだったのではないか、と私は考えます。
そしてこの閣僚会合でのスピーチ、更に国会での外相演説を通じて、直近の外交の目指すところや対抗すべき相手側が浮かび上がります。

※前回触れましたが、TICAD6閣僚会合のスピーチ内容を要点だけ抽出し
「中国への認識が『棲み分け』に変化」
「インド太平洋戦略は一帯一路に屈した」
或いは「進出戦略をしっかり牽制してる」
という中国前提の思考で考えると、
・何故この時期に対アフリカを変えたか
・どのラインで許容あるいは牽制するか
ここが見えなくなってしまい、したがってこの二つに共通する点も見えなくなってしまうのです。


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次回、『TICADとAUと(5)』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203339

なお、前回及び今回で触れた『アジェンダ2063』の中身については、後日補論を挿入する予定です。

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パラオのADS(承認目的地ステータス)

承認目的地ステータス
(Approved Destination Status　以下ADS)とは、
中国人向けの観光に適い得るだけの諸整備を対象国に要請したのち、二国間協定によって観光地としての承認を与える制度の事です。

……日本語での名称は「承認目的地ステータス」以外も色々在るようです。

ADSを受けた国、及び観光業者だけが、中国からの団体旅行客の受け入れを許可されています。
非承認の場合は個人旅行やビジネス・公的な出入国のみに制限されます。

一般的に、中国の海外旅行は団体旅行4割、個人旅行4割、残りがビジネス・公的旅行と言われており、ADSが何らかの形で取り消されると、理論上4割の顧客が失われる事となります。


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……さて、先日の自分のブログ『TICADとAUと(2)』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405?_ga=2.257675080.296139328.1550833429-2060743813.1489325303
において、中国の海外戦略の話を書き込む際に
https://www.theguardian.com/global-development/2018/sep/08/palau-against-china-the-tiny-island-defying-the-worlds-biggest-country
『中国に立ち向かうパラオ！：巨人に立ち上がる小さな島』というガーディアン紙の記事を引用しておりました。

ブログでの書き方のため、この記事の内容が
まるでパラオが元々ADSの承認対象国で、2017年に中国から対象国除外の扱いを受けた結果、観光客数にダメージを与えたような印象を受けられた方がおられたかも知れません。

実際にはガーディアン紙記事の2節目の部分に概要が書かれておりますので、そちらをご確認願います。

また、中国人観光客の実際の減少については
https://www.palaugov.pw/visitor-arrivals/
こちらでも確認出来ますが、2015年をピークに減少を続けており、2017→2018年の変動幅はその前年・前前年と比較してもます。その辺りの背景についても同紙に掲載されております。

ご覧になった方々に誤解を生む表現となっている事、お詫び申し上げます。

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2010年代前半に急増した中国観光客に対して、パラオ政府はいち早く自国観光産業に相応しい対策を行っていたという事と
2017年にADS非対象国への団体旅行への締め付けが厳しくなったという事です。

TICADとAUと(その3)

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『TICADとAUと(その2)』の続きとなります。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405
一連の目次は下記URLまでお願い致します
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203214

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4.直近のTICAD……国とAUへのパートナーシップ


昨年10月のTICAD6閣僚会議の状況をみていると、
アフリカ各国のオーナーシップオプションに対する相談役的な側面と、AUのオーナーシップに対する後ろ盾的側面を同時に満たそうとしているのではないか、と私は感じます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_004398.html
TICAD6閣僚会合 全体会合1 河野外務大臣スピーチ
(2018/10/06)


〉いくつかの被供与国において債務持続性の問題が発生しなければ，より多くの円借款案件を実施しえた。公的資金や金融機関による融資・保証については，全体として進捗は見られるものの，一次産品価格の下落，受益国の債務持続性の問題のために，一部に遅れが見られる。

〉統計上はアフリカ向け投資に含まれないが，日本企業が第三国を経由する形で行っている投資の事例が豊富に存在する

〉債権国・債務国の両者が，債務が返済可能で，透明性があり，財政健全性を悪化させないことを確保することが重要。そうしなければ，受益国が債務破綻に陥ることは避け難く，国際機関や日本を含むドナーからの商業的融資及び譲許性のある融資を得られなくなる。このことは，明らかに持続可能な発展のプロセスを妨げる可能性がある。


……長すぎる引用で申し訳ありません。

要約された内容や、中国側からの反応で判断するとこの発言を「中国に対する牽制」と感じる人もいるかも知れません。
しかし全体の文章を読めば、リスクのあるパートナーを選択した場合の注意点を指摘したものに過ぎません。寧ろ彼らの投資をオプションとして、アフリカ各国が健全に扱いオーナーシップを発揮する事を願っているのが解ると思います。

そして日本は民間の商業投資を拡充させつつも、高品質な(言い換えれば高額で動きの遅い)インフラ投資や、譲許的融資・第三国経由融資などをセットとし、他国投資の欠落部分を補完するオプションを提示しています。

なお、アフリカに対して豊富な投資オプションを提供しようとする姿勢は、中国とは逆に紐付き支援の縮小を目論むOECDの意向に対し、珍しく外務省が抗議した話からも見ることが出来るでしょう。
元々日本は譲許性のある形での紐付き融資に積極的な立場でしたが、紐付き反対を唱えるOECDに対して表立って反対する事はありませんでした。

その点、今回の反対は異様であり、特別な意志が感じられます。
https://www.devex.com/news/oecd-pushes-fix-on-untied-aid-japan-pushes-back-93552
『OECDはアンタイド支援への修正を推進』
Devex紙 2018/10/16


また、AUの大陸オーナーシップを支援する姿勢として、アフリカ大陸自由貿易圏 (AfCFTA)等の取組みを歓迎しつつ

〉日本はTPP11の署名を主導するなど自由貿易を推進している……自由で公平な貿易のための公平な競争条件の確保の重要性を強調……TPP11は環太平洋パートナーシップの略だが，地域の縛りはない。TPPに意欲があるアフリカ諸国であれば，いかなる国も参加を歓迎する

と語っています。
これも一見「自由で開かれたインド太平洋」構想への賛同を求めた印象を与えています。しかし事前にAfCFTAに言及した事で、諸国にTPPのハードルを改めて指し示し、自由で公正な貿易をまずアフリカ大陸内で行う事を促していることが判明します。

つまり、AfCFTA発効後も各国への規制統制が難しいであろうAUを補完し、アフリカ諸国がTPPルールをAfCFTAによる隣接国間の補完的に適用するよう訴えているわけです。

※なお、この閣僚会議を前後して、アフリカ・インド・東南アジアへの日本の新たな方針である「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」の文字を削除した、という話があります。
少し話が外れそうなので触りだけ……
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/25/214400


このようなパートナーシップをTICADが選択する理由について、『中国に対する認識が変化した』という結論も成り立つのでしょう。

しかし私は対中国のバランス問題よりも、
『AUが統合に向けて本腰を入れ始めた』
ため、とにかくアフリカの開発オプションを確保しようといているためではないか、と考えています。


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次回、『TICADとAUと(4)』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/12/200928

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