2019-03-03

TICADとAUと(その2)

『TICADとAUと』https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/14/212826の続きとなります。
一連の目次は下記URLまでお願い致します
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203214

※※※※※※※※※※

3.直近以前のTICAD…2016年TICAD6ナイロビ宣言

前回は、TICAD(アフリカ開発会議)と、AUの経緯について触れましたが、今回はこの状況を踏まえた直近のTICAD……の前に、河野外相就任前のTICADの立ち位置について触れてみたいと思います。

TICAD6(2016年)で行われた「ナイロビ宣言」による安倍首相の演説では、TICAD6の中心議題は以下の通りとなっています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page3_001784.html#section3

※経済の多角化、産業化
　…農業・畜産・鉱業・海洋、中小含む
　　アフリカIT、観光支援。エネルギー
　　都市問題への言及。バリュチェーン
　　構築と付加価値向上
・質の高いインフラ
・民間セクター開発
　…雇用に向けた貿易投資促進、
　　民間セクターの役割強化
　　アフリカ内企業へインセンティブ
・人材育成(教育・技術・職業訓練全般)

※保健システムの強化
・公衆衛生上の危機への対応
　…WHO、世銀の資金調達メカニズム
・UHC(ユニバーサルヘルス・カバレッジ)
　…国際的支援に支えられた国単位の　　
　「どのような人も保健サービスを
　　受けられる包括的仕組み」を作る
　　重要性を強調
　　◎UHC推進は伊勢志摩サミット以来
　　　安部外交における一つの柱です。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1216speech.html&ved=2ahUKEwiE5M6greHgAhVXF4gKHZZdD_kQFjAIegQIChAB&usg=AOvVaw39Lk9-TxQwDjzFi1_Ajv4-&cshid=1551457606644

※社会安定化及び平和構築
　…教育・訓練・雇用面での社会安定化
・テロ及び暴力的過激主義への対応
　…テロ対策のため国際協調を呼びかけ
・地球規模の問題及び課題
　…環境・貧困等への対処と協定締結促進
・海洋安全保障
　…国際法に基づく海洋秩序

※21世紀における国連
　…安保理改革への決意を改めて強調

………………………

比較のために、FOCAC(中国アフリカ協力フォーラム)2018での習主席の冒頭指針演説をまとめると、
以下の通り。

※産業振興イニシアティブ
・食料支援、農業指導者派遣
・アフリカにある中国企業への支援
・アフリカ企業開発への融資

※インフラ接続イニシアティブ
・物流、情報、電気通信、水インフラに
　関わる中国企業への援助
・中国アフリカ航空便の拡充
・中国におけるアフリカ債の発行促進

※貿易円滑化イニシアティブ
・非資源製品中心に輸入増大
・合計50の貿易円滑化プログラム実施
・電子商取引の推進
・AfCFTA(アフリカ自由貿易圏)を支持、
　 AfCFTAを通じ国・地域とのFTA交渉
　　◎AfCFTAについて改めて触れますが
　　　中国があくまで自国のFTAツールと
　　　捉えている事に注目して下さい。

※グリーン開発イニシアティブ(環境)

※能力開発イニシアティブ(職業技術)

※ヘルスケアイニシアティブ
・疾病管理予防センターや友好病院等
　主力プロジェクトアップグレード
　50の医療・健康援助プログラム
・公衆衛生情報の組織化
・伝染病予防への支援
・医療専門家派遣
　◎エチオピアは中国企業の支援により
　　初の民間病院を、またタンザニアは
　　中国資本によりアフリカ最大の
　　医療機器工場をそれぞれ2017年に
　　建設しております。

※人的交流イニシアティブ
・文明史研究機関、メディアセンター
　文化センター設立、交流イベント等
・孔子学院設立
・中国観光業者のアフリカツアー振興
　 ◎中国の観光政策についてはADS
　　(中国人観光の承認目的地ステータス)
　　により承認国の観光業に中国政府が
　　直接圧力を与える問題があります。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia14.html
『アフリカにおける中国—戦略的な概観（China in Africa）14.付属文書 2:中国=アフリカ協力フォーラム・経済開発』
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.theguardian.com/global-development/2018/sep/08/palau-against-china-the-tiny-island-defying-the-worlds-biggest-country&ved=2ahUKEwjwsLP2r-LgAhXNBKYKHfEtC8MQFjAAegQIAhAB&usg=AOvVaw2GN6Y6S1yVCGEtVcUUD2u6&cshid=1551492546254
『中国に立ち向かうパラオ！：巨人に立ち上がる小さな島』ガーディアン紙2018/09/08
…………………………
※2019/03/05修正
上記のガーディアン紙記事については、ADSによる直接的影響が薄い点から、引用例から削除いたします。詳細は下記をご覧ください。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/05/233528?_ga=2.249072452.296139328.1550833429-2060743813.1489325303
…………………………

※平和・安全保障イニシアティブ
・平和と安全基金設立
・サヘル地域、アデン・ギニア湾の安全
　保障を通じたAUへの軍事援助
　 ◎アフリカに対する軍事援助について
　「ウイグル系テロのアフリカ流入」
　　に対し、AU加盟国への共闘と支援を
　　唱えています。
https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia14.html
『アフリカにおける中国—戦略的な概観（China in Africa）14.付属文書 2:中国=アフリカ協力フォーラム
・安全保障の発展』

……これらの指針演説から見られるTICAD6の特徴ですが、

アフリカ開発と自国のwin=winを大目標として、観光や軍事援助まで含めた、一つ一つ具体的な直接支援を行う中国と異なり、アフリカのオーナーシップという大目標の下に幾つかの中目標を設定、中目標に沿った個々の小目標を支援するスタイル。

中目標については日本自身の支援よりも、国際協力を日本が提唱する形が多い。小目標もアフリカの自助努力を前提とし、日本側は協力や促進提唱へと回る。

あくまでアフリカ国内の雇用・産業育成を名目とし、「日本企業へのインセンティブ」という発言すら回避

民間セクター開発に言及しているが、日本からの企業進出に対する具体的な支援母体が見えてこない。FOCACの付属機関としてCABC(中国アフリカビジネス会議)を設置、民間企業を大量動員出来る中国のような強力な官民連携のリーダーシップが存在しない。

以上の特徴が見られると思います。

平たく言えば、パートナーシップ(国際的協調まで含めた協力)のためのフレームワークは旨く出来ていますが、日本が独力でアフリカ全体を支援する事が困難となっている事。
また露骨な我田引水が困難な分、官民が連携してアフリカ進出に対応する利益確保が難しいことも表しています。
この辺りは、2010年代当時の中国の勢いに対して、何とか対抗しようという姿勢を感じます。

……さて、実はTICAD6演説のもう一つの特徴として
「AUとの連携が見えてこない」事があります。
また、今回は深く触れませんが、AU(アフリカ連合)が2015年に採択したロードマップ『アジェンダ2063』と、『ナイロビ宣言』では目指すものがズレている、という疑問点もあります。

~~実際のところ、この辺の理由が今の自分には理解出来ません。~~

………………………………………
この理由について、自分なりの試論を立ててみました
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/04/08/212649
………………………………………

ただし、直近のTICAD6閣僚会議(2018/10/06)では、このAUへの対応という面が変化していきますので、次回はそこを追ってみたいと思います。

※※※※※※※※※

次回、『TICADとAUと(3)』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/125302

なお、他国のアフリカ政策及びフォーラムの特徴については、こちらに補項を作りました。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004216?_ga=2.227797854.296139328.1550833429-2060743813.1489325303

2019-03-03

TICADとAUと:補項…各国の対アフリカ政策とフォーラム

『TICADとAUと(2)』https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405補項として、先進諸国その他の対アフリカ政策とフォーラムについてまとめたものです。『TICADとAUと』の内容と重複したり、逆にズレが発生しているかもしれません。

※※※※※※※※※

先進国及び中国等の対アフリカ政策の特徴について
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001243/africa_strategy.pdf
『主要国の対アフリカ戦略』ジェトロ2013/03
こちらが詳しいので、興味があればこちらを。

※アメリカ

AGOA(アフリカ成長機会法:一定基準を満たす国の特定品について、アメリカ輸出を免税することで、対象国の貿易産業を振興させるのが目的)や安全保障を通じて、アフリカ各国それぞれとアメリカとで為される二国間協定が基本。
なお、元々アメリカのアフリカ政策は優先順位が低く、また政権交代により一貫性に欠ける傾向があります。
https://agoa.info/news/article/15565-trump-s-africa-surprise.html

※EU

地理的・歴史的側面から、北アフリカには諸国のEU化、中南アフリカにはEU⇔地域共同体単位での自由貿易、あるいは経済協力協定が政策の中心。
………………………………………
2019/04/08追加
下記『第5回AU-EU首脳会議』ではそれまでの『EU-アフリカ首脳会議』から名称を変更し、EUのAUに対する尊重の思いを表した……と言われていますが、その中身を見る限り、何が変わったのか理解できません
………………………………………
各国代表が集うEUアフリカ首脳会議(2000年より)は、原則としてエリア別に別れた対アフリカ戦略を共通化させる場となっています。が、それ故に首脳会議での共同宣言は具体的な貿易協定よりも、生存環境支援(食料・保健・教育等)を網羅する傾向があります。
https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/international-summit/2017/11/29-30/
"5th Africa union- EU summit concilium"
『第５回AU-EU首脳会議』2017/11/29-30

※中国

国家・産業が一体となり、政治・経済・国家防衛と多方面に進出。自国融資と受注企業の紐付けや、安価な条件設定で他国融資の案件を受注していますが、これは中国がOECD(経済協力開発機構)に加入していないことが理由です。
OECD加盟国では融資の自国企業紐付けが制限されております。また受注企業もインフラ整備時の環境調査などの義務により別途費用が必要なのです。しかし、中国はOECDの制限を受けず、結果他の先進国より有利な受注が可能となっているのです。

この中国のアフリカ進出を後押しするのが、2000年より始まったFOCAC(中国アフリカ協力フォーラム)です。
開催タイミング・規模などTICADと類似点が多く、何かと日中のアフリカ政策を巡る発言で比較されるフォーラムです。

しかしFOCACはアフリカ開発に限定せず、

付属機関であるCABC(中国アフリカビジネス会議)により、官民で推進される貿易や企業進出

テロリストに対する国家防衛協力

などを含む多方面の発展協力を宣言する場であり、同時にOECDや先進国からの不透明性の指摘に対して中国の正統性をもって対決する場ともなり、政治外交色彩も強いフォーラムとなっています。

『TICAD と FOCAC：日中「協調」下の対アフリカ開発協力のあり方』
高橋基樹……申し訳ありません。環境の問題かURLが貼付できません。

https://www.ide.go.jp/Japanese/Data/Africa_file/Manualreport/cia04.html
『アフリカにおける中国—戦略的な概観』第4章
Exclusive Research Associates 2009/10

FOCACについては、下部組織の構造等を含めこちらが詳しいでしょう。特に後者は一帯一路など最近の傾向には触れておりませんが、現状のFOCACが上辺の変化に留まっていることが見えてくると思います。

※日本

他国と比較して日本の対アフリカ政策の特徴を抽出する場合、まず大きな違いは輸出入貿易のウェイトの低さではないかと思われます。

アフリカ開発に関わる事業や、企業のアフリカへの直接進出には高い関心が寄せられる割に、
他国のアフリカ貿易の伸びに比べ、残念ながら日本のそれははるかに少ないのです。

次に、EUなど「OECD加盟国の中で」比較すると、支援内容が物流など経済インフラのウェイトが高いことが挙げられます。
これは前述の、貿易のウェイトの低さも要因の一つでしょう。貿易利潤が政策の根元であるEUなどと異なり、OECDが許容する一定条件のもと、一部経済インフラ融資を日本企業に紐付けで行わなければ、アフリカ政策の費用対効果まで問われることになります。

因みにこの経済インフラへの注力と、その結果として生じる「紐付け融資比率」「有償借款比率」それぞれがOECD諸国の中では上位となっており、2010年にはOECDから是正勧告が出されていますし、その後もあまり改善していません(但し、勧告に対してOECDへの反論を試みた訳でもありませんでした……最近までは)。

最後の特徴として、AU(アフリカ連合)による統合アフリカを重視する姿勢が挙げられるでしょう。

これも貿易へのウェイトが低く、アフリカの特定国や地域共同体に肩入れする必要性が比較的少ないという事情が根底にあります。
また特定企業間による貿易利潤が少ないため、経済インフラ融資が日本に還元されるには、彼らの国内市場規模が多角的に……言い換えれば大陸外貿易だけでなく大陸内向け産業も同時に発展し、需要のパイそのものを拡大させるのが、遠回りではありますが確実なのです。

そしてこの点こそ、大陸内の統合発展を目指すAUを最終目標に向けて日本が後押しする理由だ、と私は考えています。
逆に貿易利潤を前提とする他国の場合、大陸内の国内産業成熟は必ずしも自国の利益還元に必要なものではなく、アフリカ諸国との貿易発展に直接結びつかない方向の統合発展は望まない、という認識なのではないでしょうか。

※※※※※※※※※

TICADと他国のフォーラムを比較するため、各国の対アフリカ政策を含めてまとめましたが、ことTICADについて論じる本文とは合わないため、別途補論としました。

なお各国の特色を纏めるにあたり、各種資料をツギハギしたため、貼付資料の内容と本文の意図が合致しない場合が在ること、ご了承願います。

2019-02-25

自由で開かれたインド太平洋から「戦略」除外

万一、こちらに迷い込まれた読者のために。
上記の内容ですが、「『観艦式に韓国招待せず？儀礼面で距離を置くことを歓迎する』……ブログ『新宿会計士の政治経済評論』2019年2月25日記事」
https://shinjukuacc.com/20190225-02/
への一読者としてのコメント入力の内容を補うために作成したものです。ご了承願います。以下、本文になります。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓

https://www.businessinsider.jp/post-178169
「安倍首相が封印した『戦略』の2文字——訪中前に中国への刺激避ける？」
ビジネスインサイダー2018/10/26

昨秋より「自由で開かれたインド太平洋『戦略』」から『戦略』の文字が消えたとのこと。

確かに、外務省の2017年4月資料と
https://www.mofa.go.jp/files/000245509.pdf
2018年12月資料を見比べると、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf
戦略の文字が消えています。

そして、基本的な考え方についても、特に賛同者との協力について

・包括的かつ透明性の追加
・賛同者の国名(中国以外を明記)部分を削除
・「特定の国を対象としたものではない」を削除

しており、賛同者以外を「中国」から
「包括性・透明性の欠ける国家」に変更しています。

時期的な問題から考えて、背景は恐らくはビジネスインサイダ－紙による中国への配慮よりも、
「透明性の欠ける」特定国家を協力対象から排除する意図ではないか、と。

※※※※※※※※※

「戦略」時代:

〉法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は，国際社会の安定と繁栄の礎。特にアジア太平洋からインド洋を経て中東・アフリカに至るインド太平洋地域は，世界人口の半数以上を養う世界の活力の中核。
〉海洋秩序は，海賊，自然災害，テロ，大量破壊兵器の拡散，違法操業などの様々な脅威に晒されている。こうした脅威を取り除き，インド太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することにより，この地域をいずれの国にも分け隔てなく安定と繁栄をもたらす「国際公共財」とし，この地域全体の平和と繁栄を確保していく。
〉また，一定の政治的安定を遂げ成長著しいアジアと，潜在力溢れる中東・アフリカを結びつけ，その連結性を向上させていくことで，地域全体の安定と繁栄を促進する。
〉こうした考え方に賛同してもらえるのであれば，いずれの国とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力可能（米国，インド，豪州，ASEAN諸国，英仏等の欧州諸国，中東諸国等とも協力していく。）
〉※ この戦略は，海洋秩序に対する様々な脅威に取り組み，自由で開かれたインド太平洋を維持することで，この地域全体の平和と繁栄を確保していくためのものであり，特定の国を対象としたものではない。
(注:　すみません。上記の言葉は日本みらい研
www.rifj.jp〉uploads〉2018/04……
のHPにある「自由で開かれたインド太平洋戦略」のスライドから引用しております。環境によりアドレスの貼り付けが出来ないので、ご興味があればそちらを)

現在:

〉地域全体の平和と繁栄を保障し，いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために，ASEANの中心性，一体性を重視し，包括的かつ透明性のある方法で，ルールに基づく国際秩序の確保を通じて，自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させる。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば，日本はいずれの国とも協力していく。

2019-02-18

韓国　貿易与信枠とかL/Cとか

万一、こちらに迷い込まれた読者のために。
上記の内容ですが、「『「韓国経済崩壊」論、本当の脅威は株価暴落ではなく外貨不足』……ブログ『新宿会計士の政治経済評論』2019年2月17日記事」
https://shinjukuacc.com/20190217-01/
への一読者としてのコメント入力の内容を補うために作成したものです。ご了承願います。

………………………………………

2019/07/23追加

このL/C関連について、コメント書込み元のブログにあたる『新宿会計士の政治経済評論』にて新たな記事がUPされました。
https://shinjukuacc.com/20190723-04/
“「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情”2019/07/23

金融関連に明るい『新宿会計士の政治経済評論』管理人の文章や、諸氏のコメントには色々目を見張るものがあり、大分アップデートされた視点もありますので、そちらをご一読頂ければ幸いです。

私の方は……韓国関連・L/C関連共に下記のコメント文を作成してからこの半年間、大分不勉強です。少し手が空いたら、再度勉強し直そうと思いますが……

……………………………………

以下、本文になります。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
(2019/07/04 一部情報リンク切れのため代替情報添付)

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nexi.go.jp/topics/newsrelease/001498.html&ved=2ahUKEwiV3LqCmsTgAhXax4sBHaDjB0YQFjAAegQIBxAB&usg=AOvVaw3sPwRD8PF4kcu6bMf_m9pe&cshid=1550455830633
『韓国産業銀行への貿易金融ファシリティの供与について～日本貿易保険』(2019/07/04現在リンク切れ)

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2009/0911-6529.html
『韓国産業銀行との間で貿易金融ファシリティに関する貸付契約を調印』
（株）国際金融銀行HP 2009/09/11

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nexi.go.jp/glossary/detail/002883.html&ved=2ahUKEwiur4y3msTgAhXMKqYKHRMdDRMQFjAAegQIBhAB&usg=AOvVaw03331I_0J7CUZV1TYVL-dT
『包括保険｜用語集｜NEXI 日本貿易保険』

………………………………………

韓国のL/C発行銀行や、裏付けをする銀行の信用枠からみずほが撤退しても、韓国のL/Cがいきなり取引拒否される訳ではなく、

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.nexi.go.jp/about/index.html&ved=2ahUKEwj9m4yWnMTgAhWHyIsBHdB7ByUQFjAEegQIBhAB&usg=AOvVaw0MyfN6OIrGh4FMCKWiDAG4&cshid=1550456410334
貿易保険(日本等の銀行がL/C引受拒否した場合の肩代わりをする保険)の保険料率が上がるだけなのではないかと。

※※※※※※※※※※※※※※※

しかも、保険料率の大元になるカントリーリスクは日本が勝手に決めるものではなく、『新宿会計士の政治経済評論』記事にあったようにOECDカントリーリスク専門家会合での決定に準拠したもののようです
(もしかすると、OECDのカントリーリスク決定に実情を合わせるよう、日本やみずほに対して何らかの国際的圧力が掛かっていたかも知れませんね)

なお専門家会合の組織、特にParticipantsと呼ばれる、公的輸出信用の供与条件に関する取り決めを所管するグループについての説明は
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/reference-2017/contents/20180125_kano.pdf&ved=2ahUKEwjam7D-ncTgAhXkyIsBHZzHD3QQFjAAegQIAxAB&usg=AOvVaw2U-UkJ4qgCJh_tG_vPJF4R

『公的輸出信用からみたOECD』JBIC 2018/01/25
この辺りが詳しいようです。

※※※※※※※※※※
2019/02/21追加

あと、アジア金融危機下での貿易金融に対する中央銀行の対応推移について
https://ir.ide.go.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=30312&item_no=1&attribute_id=26&file_no=1
こちらに当時の話が出ていました。

2019-02-17

コメント用ブログ開設、という方法

万一、こちらに迷い込まれた読者のために。
上記の内容ですが、「『【ブログ講座】第7回：文章の作り方と当サイトの目標』……ブログ『新宿会計士の政治経済評論』2019年2月16日記事」への一読者としてのコメント入力の内容を補うために作成したものです。ご了承願います。以下、本文になります。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓

周回遅れのコメントを記入し、更にその件で色々と議論されたい場合のために
ご自分で『新宿会計士の政治経済評論』コメント記入用のブログを開設し、そちらに誘導する形はいかがでしょうか？

今回のように、『新宿会計士の政治経済評論』のコメントに誘導用のアドレスを入れておけば、以降は誘導先の場所で議論が出来るかと。

更に、コメント用ブログを旨く活用できれば
『新宿会計士の政治経済評論』コメ欄にはシンプルに主張を書き込み、細かい私見や論拠の説明はコメント用ブログの方にまとめる運用も可能でしょう。

最近のコメントには
「文章が長くて目が滑る」とか「私見と論拠をまとめて書かないと反論しようがない」とか、入力者が増えて色々な主張をされる方が増えてますので、そういう主張への解決策にもなります。

但し、コメント入力の手間が掛かり過ぎるのと
数日経過後に他のコメント陣を旨く誘導する方法がやはり難しいところですね……

※※※※※※※※※

……いえ、実はこのコメント用ブログという方法は自分がかつて試そうとしたのですが、元々筆無精な自分がさらに手間のかかる入力方法を行おうとした結果、逆に『新宿会計士の政治経済評論』そのものの議題すら付いて行けなくなってしまった経緯があります。

どなたか活発にコメントされてる常連の方に
試行して頂ければ、とおもったのですが……
一度試してみませんか？

2019-02-14

TICADとAUと

※※※※※※※※※※
外相外交演説及びTICAD・AU関連の一連の文章になります。他文章の目次は下記のURLまで。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/28/203214
※※※※※※※※※※

前回、特に西サハラ問題のみの側面でTICAD(アフリカ開発会議)と河野外交演説の課題に触れました
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/05/235935
が、今度はTICADとAU(アフリカ連合)について触れてみようと思います。

1.TICADの歴史について

https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2017_13.html
『論考：TICADの変遷と世界——アフリカ開発における日本の役割を再考する——』高橋　基樹
『アフリカレポート』2017年 No.55、pp.47-61

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://open_jicareport.jica.go.jp/pdf/11852696.pdf&ved=2ahUKEwj9-qyMpbvgAhVN57wKHQVlD2gQFjABegQIBBAB&usg=AOvVaw1gfgCUV3sZdWQaFW4_py2H&cshid=1550149567776
『アフリカ地域TICADプロセスの評価に係る調査研究（プロジェクト研究）ファイナル・レポート』
独立行政法人　国際協力機構（JICA）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
2007年3月

TICADの歴史ついては、上記2つが詳しく述べているので、興味を持たれた方はぜひご覧下さい。
特に後者は2007年のレポートということもあり、投資ではなく支援の立場でTICADを捉えており、2000年代のアフリカ経済発達期における日本側の戸惑いについても言下に述べられています。

……ざっとTICAD(アフリカ開発会議)とは何か、またその変遷をまとめると、

1990年代初頭、冷戦終了下で先進諸国がアフリカ支援から撤退する中、日本にアフリカ諸国の要人を招請して開発支援の方向性を話し合う会議としてTICADを開催。以降5年に一度、日本主催による国際会議が行われる事に。

2000年代に入り、アフリカ連合(AU)が発足。連合体としてのアフリカ発展を目標とし、「オーナーシップ(自発的発展)」に向けたTICADの「パートナーシップ(国際的協調支援まで含めた協力)」を求める。のちAUが正式にTICAD共催者となるのは2010年。

2000年代中盤のアフリカ経済発展を背景に、政府の支援よりも民間投資が重要課題に。この頃には中国からの投資が活発化しており、日本の民間側がアフリカ投資に消極的な実態が問題視される。

2013年、5回目のTICAD開催。以降は3年に一度、日本とアフリカで交互開催に(2016年ケニアにて開催)。内容も民間投資環境整備を重視。また多角的なパートナーシップを通じて、アフリカ自身に発展のビジョンを見せようと特徴付ける形に。

こんな所でしょうか。特に第二次安倍政権以降、中国による経済中心かつ無秩序なアフリカ進出を念頭に置いた方針を採用している、という見方が出来ます。

※実は2000年代後期～2013年のTICAD5まで、ちょっとした空白期があります。一つの理由にAUの発足当時、主導権をリビアが握っていた事もあるのですが、ここでは触れないでおきます。

2.AUの現状と、外向きのアフリカ諸国

https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Africa/2017_17.html
『論考：　アフリカにおける経済統合――制度的な制約要因――』箭内彰子
『アフリカレポート』2017年 No.55、pp.92-104

一方、AU(アフリカ連合)の状況については、こちらが詳しいでしょう。

AUは2002年、アフリカ諸国の政治的・経済的統合の実現と紛争の予防・解決に向けた取組強化のため、前組織のOAU(アフリカ統一機構)が発展改組されて発足したものです。
言い換えれば、アフリカ諸国に対する規制統制力が前組織の頃から弱かった、という事です。そして今も…

現在アフリカ大陸には、大きく8つに分かれた地域共同体が存在しますが、それらを統合するためのAUの規則は、地域状況を考慮した緩やかなものとなっています。

実はアフリカ諸国の特徴として、諸国の距離の割に似通った文化・経済構成を持っているというのがあります。そのため、近隣諸国間の交易は利益が薄く、必然的に視点はアフリカ内よりも大陸外の先進国に目を向けやすいのです。

確かに、先進国や中国等から流入する民間の資本は、アフリカ諸国が発展するための貴重な源泉でもあります。また中国のような一見無秩序な投資は、一部有力者に対する利潤の高さだけでなく、その意志決定の迅速さ故にアフリカ諸国に深く浸透しているのです。

……このような、海外にばかり目を向ける諸国の視点を大陸内に戻し、アフリカ大陸内部である程度補完可能な産業構造を構築し直さない限り、AUは大陸全体を自立的に発展させることが出来ませんし、統合を通じた諸国への規制統制力を強化する事も叶いません。

更に、既にAU自身が自らの統合ロードマップを提示(具体的にはアブジャ条約の再確認)しており、2010年代後半からの目標には具体性のあるものが設定されている、という事情があります。

今年は地域間関税協定を大陸全体に拡大する事になっています(一応昨年、アフリカ圏自由貿易協定AfCFTAという形で44ヶ国の調印が行われました)。
4年後には大陸全体に及ぶ共同市場設立と、政策の共通化が待っているのです。

……結果として、AUは地域共同体統合への道を各国に示しながら、大陸外からの民間投資に依存し続ける状況に甘んじ、各国や地域共同体に対して十分な規制統制力を行使出来ない状況にあります。
そして自らのロードマップに追いつくため、焦りを感じています。

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(2018/02/28追加)

アフリカが自立的に発展するには、アフリカ諸国の大陸内向け産業が発達しなければなりません。

安価な工業拠点や原料を「持たない国」の経済が発展しないだけでなく、「持つ国」の市場も大陸外製品に占められてしまうからです。

先進国等が「持つ国」に投資したのと同じ形で、「持つ国」が「持たない国」に投資し産業を育成するサイクルに至るまで、アフリカ諸国の経済構造をシフトする。
統合されたアフリカのオーナーシップとは、突き詰めればこういう事なのです。

ただし、その過程では「持つ国」の経済発展により芽生え始めた国内産業が、「持たない国」からのより安価な流入により途絶えてしまう事への危惧もあります。
統合アフリカのオーナーシップを日本が支える、ということは、犠牲になる産業の怨恨を飲み込むことではあるのです。
https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/03/e82c2b8896041521.html&ved=2ahUKEwjKsMnpl8_gAhWyJaYKHfHkCcsQFjACegQIBhAB&usg=AOvVaw3guxs2pubmNmkRapkzw3sZ&cshid=1550833412553
『アフリカ大陸自由貿易圏、ナイジェリアは署名を見送り』ジェトロ短信2018年03月30日

「国内製造業や起業家を弱体化させ、ナイジェリアを完成品のごみ捨て場にするようなものには同意できない」ナイジェリア　ブハリ大統領

……繋がりの悪い一節ですが、追加させて頂きます。この部分が抜けてしまうと、TICADと他国の対アフリカ戦略の違いも見えなくなるので。

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次回、『TICADとAUと(2)』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/03/03/004405

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2019-02-05

TICADと西サハラ問題……外相外交演説の課題

すみません。以前『長めのサポートコメント例(外相外交演説)』で触れた、
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/01/30/013822
「この(外相外交演説で打ち出された)理念に沿うだけでは解決し難い外交問題もあります。今回の外交演説の終盤に出て来たTICAD7もその典型」という話の続きです。

……元々、当初書こうとしていた話は

1.TICADという重責

昨年末の韓国駆逐艦レーダー照射事件に際して、外相の発言内容に韓国向けの積極性が欠けるのではないか、と巷で囁かれた時期があったかと思います。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000790.html
(2019/12/24外相会見。外務省HPより)

これは一つには、レーダー照射自体が元々自衛隊・韓国軍間の問題であり、日本側の窓口は防衛省に一本化されるのが原則だから、外務省としては抑えた表現に留めた……という面もありますが、当時丁度TICAD(アフリカ開発会議)7に先立つ重要国、モロッコとの交渉を終えた時期であり、そちらに付随する外交交渉に注力していた事も大きな理由だと、私は考えています。

2.TICADにおける西サハラ問題

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/
(TICADについて、外務省HPより)
このTICAD(アフリカ開発会議)とは、アフリカ全体の開発をテーマとし、アフリカの殆どの国が参加して大陸全体の自立的発展を検討する、日本主導の国際会議としては極めて大規模な会議です。1993年にスタートし、今夏7回目の会議が開かれる予定です。

が、このTICAD(アフリカ開発会議)では近年、西サハラの参加に関する問題が浮上しております。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T24N5K8TUHBI002.html
(『西サハラの出席めぐりつかみ合いの争いに　ＴＩＣＡＤ』朝日新聞2017/08/25記事)

なお西サハラとモロッコの対立については、ネットで検索すれば大量の記事が出て来るとふ思いますので、興味の出て来た方はそちらをご覧下さい。西サハラ問題についての善悪や、本来望まれる解決についての意見は、ここでは語りません。

3.昨年までの日本・TICADの西サハラ対応

今までのTICAD(アフリカ開発会議)の西サハラへの対応は、原則無視と言ってよいものでした。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38123220T21C18A1EA1000
(『国旗・国名のない国際会議』日本経済新聞2018/11/23※有料記事)

簡単に言うと、出席を認められていない西サハラ代表がTICAD閣僚会合に潜入したため、主催の日本側の機転により、参加国家の特定を避けてモロッコの紛糾を防いた上、改めて
特定参加者の存在によって日本の立場が影響される事はない事を表明した、という話です。

当たり前ですが、現時点で西サハラを日本及びTICADが認知していない以上、TICAD上は西サハラを無視せざるを得ません。いくらTICADの共催者であるAU(アフリカ連合)の意向が裏であったとしても、未だ西サハラは日本側の俎上には乗っていません。

また西サハラ地区におけるTICAD自体の目的は、国家の独立云々ではありません。
あくまで地区としての西サハラを自発的・継続的に発展させるため、アフリカ自身が包括的に彼らの経済支援と住民の安全保障を行う連合体となるよう促すことであり、実質それを最も無理ない形で支え得るのは他でもない、実効支配を行っているモロッコではあるのです。

ただし「西サハラ問題への対応」という側面から見てしまえば、日本の立場は明らかにモロッコ寄りで
あり、アフリカ諸国は勿論他の目から見ても不公平と見られていたのは確かでしょう。

4.河野新外交理念を適用した場合の西サハラ対応

……さて、河野外相の新たな外交理念について、改めて外交演説から引用すると

『基本的価値に基づいた国際秩序を様々な方面からの挑戦から守り続ける』
『押し付けではなく、その国に寄り添った民主化支援』

こちらの言葉で表現されている、と私は考えています。実はこの理念、経済・社会インフラと国家間の草の根交流を通じて、アフリカ諸国に自立的発展の思考と日本へのシンパシーをワンパッケージで促すという、TICADの理念とも親和性の高いものでもあります。

しかしこの理念をアフリカの一紛争地域、西サハラの問題に援用した場合、

『モロッコに対しこの国なりの民主化に寄り添い、その働きかけを通じて隣接地帯との融和を目指す』

或いは

『特に同地区において強い支配力を持つモロッコに対し、西サハラ地区での経済共同体構築を認めつつ、一方で支配ではなく国際秩序に基づく関係構築を自ら求める国家となるよう、日本は粘り強く働きかける』
という事になるでしょう。
(西サハラ国と親好のあるアルジェリアに対しても同様の交渉を行い得るでしょうが)

新外交理念には西サハラ地区に対する懸念と援助が根底に存在するのは間違いないと思うのですが、その方法論は端から見れば、日本のモロッコ寄り姿勢を以前以上に示すように見られるのではないでしょうか。

5.……では、アフリカでは理念を引っ込めるか？

新外交理念は所詮、年初の演説の一部に過ぎないのだから、実際の外交は柔軟に対応するのではないか？外交の目的を国益の最大化と考えれば、確かにそう思います。しかしその場合、前述したTICADの理念との親和性の高さが足を引っ張ります。

一度発表された外相の理念後退は、TICADにおける日本へのシンパシーの後退であり、アフリカ諸国への経済的・精神的影響力の低下、さらにはアフリカ諸国全体の反国際秩序志向にすら結び付き得る問題なのです。

6.まとめ:新外交理念の意義と難点

河野外相による新外交理念は、一般的には国家間・国家内紛争に対する中立性と、国際秩序に他国を導くための惜しみない協力を表明したものです。

特に現在の環境を汲みとり、欧米諸国・中国・北朝鮮・韓国、或いは日本の支援が有効な国家との外交問題に対して、一貫した態度を取り得る理念を外相が表明したことは、充分評価出来ると思います。

しかしながら、交渉対象と認めていない相手に対しては、この理念は極めて冷淡であるばかりか、状況によっては国際秩序に欠ける敵国を間接的に支持している、とネガティブな受け止められ方をされ得るものではあります。

もし日本の粘り強い働きかけにより、敵国側が国際秩序を重視するようになり、相手の自治や経済協力に前向きな姿勢を見せたとしても、相手の日本に対するネガティブな評価が変わるとは思えません。

それでも日本はこう考えて納得せざるを得ません。

“相手の自治が成立して良かった。これからは相手の状況に寄り添った民主化を進めていこう”

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次回、『TICADとAUと』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/02/14/212826

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