表題の一連の文章についての目次です
コロナ禍による諸事情で菅政権下に延期された京都コングレス。その政治宣言から特徴と外交性について記しています。
安倍政権最後の外交（2）：サイバー犯罪と国家帰属の切り離しに対する日本
京都コングレスに際し中国他が提案したサイバー犯罪に関する包括的国際条約に関する日本の反応と、中国及び日本側の真意について記しています。
安倍政権最後の外交（3）：サイバー空間での国際法適用のための日本の主張・抵抗
上記（2）の国連アドホック委員会と対をなす、サイバー空間における各国の責任ある行動に関する国連グループOEWGとGGEの概要と、特に中露が主導するOEWGと日本の国際法適用を巡る対立について記しています。
安倍政権最後の外交（4）：日本のサイバー司法外交……既存の国際法・規範の注釈・国際的義務
OEWG及びGGEレポートを巡る日本側の主張から、国際法・規範・国際的義務及び各国間の信頼醸成を核とする日本のサイバー司法外交の特質を記しています。
京都コングレスの政治宣言（京都宣言）とサイバー司法外交から安倍外交の集大成としての両者の性格と、特定国家以上に日本外交に立ちふさがる概念について記し、最後に菅政権が「両者の特質となる安倍司法外交」を引き継いだのかの疑念を提起しています。
（3）の補論として、サイバー上の国家の責任ある行動を検討する中露主導のグループOEWGによる2021年報告書の内容変更履歴について、GGE以上に包摂性を謳い当初の草稿時点ではOEWG/GGE両陣営の意向を盛り込んでいたはずの報告書草案が急速に修正されていく経緯に着目し記しています。
（3）の補論として、サイバー上の国家の責任ある行動を検討する日本を含めた西側主導のグループGGEによる2021年報告書の概要について特に規範の注釈・国際人道法の適用・信頼醸成措置に着目し記しています。
