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『第四次安倍改造内閣の回顧(2)』
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/10/10/140411
の続きとなります。
なお一連の文章の目次については、下記ページまで
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/10/10/135429
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問題は、韓国でした。
2019年5月の日韓関係といえば、いわゆる徴用工判決に関する仲裁委員会の開催要請に代表される、外交上の対立姿勢を日本側が明らかにした時期ではありました。
徴用工判決以降の韓国は、文在寅政権による「基本的価値に基づく国際秩序に対抗する秩序」が自国の司法や国民レベルまで浸透し、まさに第四次安倍改造内閣が全力で対処しなければならない状態だったと言えます。
実際には国民レベルへの反秩序の浸透は、累代政権や共同体が行ったものでしょうが、司法あるいは防衛現場への介入を通じて、いわば地獄の釜の蓋を開けたのが文政権であったのは疑いのない所でしょう。
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一方、米韓関係については電話会談の漏洩事件などによる冷却状況下にありましたが、未だ決定的な対立は無く、特に軍事面では繰り返し日米韓の連携を提唱……というより6/1国防総省が発表した『インド太平洋戦略報告書』において、更なる連携強化を求めています。
結局国際秩序のリーダーとして不適切なトランプ政権の外交方針は、日本外交を脱却させるには役立ちましたが、一方で「韓国」と日本の連携は現状の山積する問題に関わらず維持せよ、という残念な方向性を持っていた訳です。
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ここに至り、第四次安倍改造内閣は「対処出来るのは相手の政権まで」という限界を越え、国家を扇動した文政権だけではなく「韓国」そのものに対しても、トランプ政権の意向を問わず対抗する事を検討する段階に入ったと思われます。
……ただし、どう対抗するか。
- あくまで従来通り国際秩序に則り、文政権の国際的信用を省庁各分野で削ぐ形をとるか。
- 外交の更なる飛翔を図り、トランプ政権の如く積極的に「韓国」の非軍事的焦土化に向けた制裁までシフトするか。
この2019年5～6月は、閣内外においてこのような意見対立が存在したと思われます。
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省庁による韓国への対抗例の一つが、7/1経産省より発表された韓国向け3品目の輸出管理厳正化政策でした。既に5月下旬には政策が決定していたと最近報道されたように、この5月の外交政策転換……外交の新たな飛翔の現れと言えるものです。
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ところでこの輸出管理厳正化政策について、公には「安全保障の一環」と語っていますが、実際のところ韓国のみならず、第三国の識者まであっさり「輸出規制」と受け取っています。好意的な識者ですら、今までの日韓関係に言及した上で、改めて日本の輸出規制・対韓制裁の正当性についてを認めている状況です。
この理由について、韓国の抗議やマスコミによる扇動もあるのですが、根本的な日本政府側の問題点が一つ。
本来この政策についてアナウンスを行うべき防衛相が、沈黙を守ったことです。
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『第四次安倍改造内閣の回顧(4)』に続きます。
https://tenttytt.hatenablog.com/entry/2019/10/10/150104
