2019/09/30、NHKの元記事が削除されたため、コピーを掲載いたします。
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2016～2018年における対アフリカ官・民投資実績についての外務省発表を、2019/08/31時点でこのNHK記事でしか確認出来ませんでした。
NHK記事は一定期間を過ぎると削除される事が多いので、他ソースで確認出来るまで一旦こちらに記事コピーを貼る事にいたします。
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「『最後の巨大市場』アフリカへの投資総額356億ドル 外務省」
NHK News Web 2019/08/24
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/amp/k10012047081000.html
「最後の巨大市場」として注目されるアフリカに対し、外務省は、去年までの３年間で官民の投資総額が350億ドル余りと、政府が掲げた目標に達したとする集計をまとめたことがわかりました。ただ民間企業の投資はほぼ横ばいで、来週、横浜で開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議では民間投資の拡大の方策が話し合われることになっています。
アフリカへの投資をめぐって政府は、2016年にケニアで開かれたＴＩＣＡＤで３年間で官民合わせて300億ドル規模の投資をするとした目標を掲げていました。
これについて外務省はこのほど集計をまとめ、2016年からの３年間で、ＯＤＡ＝政府開発援助が100億ドル、民間企業による直接投資などが256億ドルと、官民合わせて356億ドルとなり目標に達したとしています。
目標の達成状況をめぐって政府は、去年９月の時点でおよそ半分の160億ドルにとどまるとしていました。
しかしこの数値に対しては「実際の投資額を反映していない」との指摘が相次いだことから計算方法を見直したとしています。
政府は、人口が急増し経済成長の潜在力が高いアフリカへの民間投資の拡大を後押しする方針ですが、民間の投資残高はこの10年ほぼ横ばいで、中国や欧米に大きく遅れをとっていると指摘されています。
このため、来週から横浜市で開かれるＴＩＣＡＤでは、投資の拡大を主要なテーマに、企業の進出しやすい環境の整備などについてアフリカ各国の首脳と議論が交わされる見通しです。
「葬儀保険」アフリカで商機
損害保険大手「東京海上ホールディングス」は去年９月、南アフリカの大手保険会社「ホラード」におよそ400億円を出資し、大型の投資として注目されています。
「ホラード」は南アフリカをはじめアフリカ各地で保険ビジネスを展開しています。
東京海上は社員１人をホラードに出向させて現地の人々の生活に根ざした保険商品の販売にも参加させ、中でもユニークなのが「葬儀保険」です。
伝統的に家族や地域社会のつながりが強いアフリカでは、葬式や埋葬には多くの参列者が訪れ、喪主は食事を提供するのが習わしです。
食事の材料費に加えて、料理をする人や送迎用のバスなどを確保するため葬式の費用が日本円100万円と、一般市民の月収の５倍や10倍になることも珍しくありません。
このため、突然の出費に備えて、毎月少しずつ保険料を払い、葬式を出すときにまとまった保険金を受け取ることができる商品が広く普及しています。
東京海上はこうした販売活動を通して現地でのビジネスのノウハウを吸収するとともに、日本企業の進出を保険面で後押ししていきたいとしています。
「東京海上日動」から出向している眞弓匡文さんは、「アフリカと日本の違いを楽しみながら、それを融合して作り上げるのがだいご味です。この市場は非常に成長への期待が高く、日本企業ができることはたくさんあります」と話しています。
