岸田政権下のDFFT:経済安全保障とG20サミット(1)

はじめに

 

最初に、この一連の文章と補論を最後に今後デジタル方面にむやみに首を突っ込むことはやめようと思います。岸田首相が所信表明でDFFT(自由で信頼あるデータ流通)に言及したことで、今後もっと知見の深い方々が議論をいくだろうと思うからです。

 

ブログを始めた2019年以来、安倍外交の落穂拾いを続けたすえ、門外漢でありながらデジタルや国際法規範に深入りしておりました。しかし安倍・菅政権から岸田政権に移行するにあたりDFFTも性質が変わり、それに応じて各方面からの分析も活発になることでしょう。

 

安倍外交論の灯を絶やさないために続けたいくつかの論点について今後は専門家の方々にゆだね、代わりに慣れない分野の勉強に追われた分を取り戻すため、国際情勢の情報収集活動に割く時間を確保して行こうと思います。

 

平たく言えば、一から出直しです。

 

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さて、その岸田政権下でのDFFTについての話ですが、先月末の衆議院選挙で大きな嵐が党内に吹き荒れました。選挙自体は大勝利と言っていい結果でしたが、自らを含めた当有力議員の敗北を受け、甘利明氏は幹事長職の辞任を決断してしまいました。

 

www.news-postseven.com

これを受けて甘利派閥として就任した新人閣僚に対して風当たりが強かろう……といった記事が出ています。

ただこの記事には、実際の政策という視点がありません。

 

なぜ甘利氏が彼ら若手を抜擢したか。そしてどこに配置したか。甘利氏の政策主張とどのように絡むのか。つまりデジタルと経済安全保障の接点は何であり、今回の甘利氏辞任が何を引き起こすのか。そしてその鍵となるのが、実は所信表明以降聞かれなくなったDFFTではないかと考えられるのです。

 

今回の話、恐らく私が最後に記すデジタル関連の話は

  • 所信演説で注目されたはずの岸田政権のDFFTのあやふやさ
  • 政権のDFFTを形作る甘利氏と甘利スクールの若手閣僚
  • 彼らが乗り上げた暗礁と、今年のG20での動向(以下次回)

についてとなります。

 

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1. DFFT概論

 

2019年、安倍元首相が世界経済フォーラムダボス会議)で提唱したことから始まったDFFT(Data Free Flow with Trust 自由で信頼あるデータ流通)の概論としては、

www.job-terminal.com

www.newton-consulting.co.jp

legalsearch.jp

この三つが分かりやすいでしょう。

 

ざっくり言えば自由なデータ流通(DFF)が個人・企業・国家機密侵害の危険のない、信頼されうる状態(with Trust)で行われるための国際的枠組みであり、日本にとってはSociety5.0(情報社会での高齢層などのIT利用格差を解消するものとして、大量の結合データと現実の先端技術インフラにより情報・物質世界が更に直接リンク・フィードバックされていく社会)実現のカギとなっているものです。

そしてDFFT特にFreeとTrust部分の具体化については、国家や政権によりさまざまな立場のもと多くの研究や話し合いが行われています。

※DFFTの顕在化の象徴として当時の経産省が推し進めた、WTO電子商取引交渉というもう一つの側面については一旦割愛します。

 

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安倍政権下でG20大阪サミットに並行して展開され、のち菅政権に至るまでDFFTはこちらのPDF、特に3ページの左側BOX部分の内容をいかに二国・多国間貿易協定の条文に組み込むかという側面が重視されていました。

www.mofa.go.jp

 

しかし岸田政権、特に甘利前幹事長のDFFTの定義については経済安全保障政策とDFFTのポジティブな関係性を記したこちらの文章が近いと思われます。

自国のデータ主権を拡大解釈する国家による、他国からの流入データへの規制・干渉行為を(他国側にとっての)非戦時下安全保障危機と捉え、データ規制・干渉の制限をDFFTの文脈で国際的に認めさせる事によって解決を図ろうとするものです。

しかし国家主権の解釈という観点や現状の米中関係から、データ主権に対する各国の観点を権威主義国家と自由主義国家の二元論に差し替えられやすい定義とも言えるでしょう。

www.npi.or.jp

 

あるいは異なるデータ主権を基にした運用ルールを採用する国家間での流通という考え方に着目し、国家間のTrustをどのように構築していくか、あるいは各国運用ルールの共通項を紐解くことからDFFTのルール作りを始めようとする考え方もあります。

Rebuilding Trust and Governance: Towards Data Free Flow with Trust (DFFT) | 世界経済フォーラム

Mapping commonalities in regulatory approaches to cross-border data transfers (oecd-ilibrary.org)

 

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……ここで重要なのはDFFTの定義、特に向かうべき方向性があやふやであったことです。

2019/01/23安倍元首相が世界経済フォーラムで演説した内容自体、自由なデータ流通が今後の世界成長のガソリンであり格差バスターとなること、また一方で慎重な保護のもとに置かれるべきデータの存在を示しただけです。そして他国のみならず日本政府すら、WTO改革を皮切りに本来のDFFTの流れから逸脱した国際交渉を行って来ました。

岸田政権で展開されるDFFTもやはり本来の流れと異なる、甘利明幹事長(当時)が主張する米中対立下での経済安全保障という側面が強いものになると思われました。

 

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2. 岸田首相による迷子のDFFT

 

まず岸田首相の政策方針について確認します。

kishida.gr.jp

所信表明演説とは、私が自らの政権で何を目指し、何を実現していくのか、国政についての方針や重点課題を国民の皆さまへ明らかにするものです

2021/10/08、第205回国会の所信表明演説で示された政策についてはコロナ・経済・安全保障の3つを柱とし、それぞれ付随する小方針を述べています。

 

これら所信演説の内容は、2021/09/17に行われた総裁選候補者の演説会の際に岸田首相が述べた内容とはほぼリンクしています。

news.yahoo.co.jp

 

しかしながらこの演説会とほぼ同時期、09/02~/16に発表された岸田首相の政策集とは乖離しているのです。政策説明用のスライド画面上こそリンクしていますが、その明細は全く異なることを示しているのです。

kishida.gr.jp

 

特に乖離が激しいのがDFFTの扱いでした。

kishida.gr.jp

 

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所信表明では

>世界で保護主義が強まる中、我が国は自由貿易の旗手を務めます。デジタル時代の信頼性ある自由なデータ流通、「DFFT」を実現するため、国際的なルールづくりに積極的な役割を果たしていきます

としか触れられていないDFFTですが、政策集では

権威主義的体制によるデータ独占・データ流通圏形成を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通の枠組みを米欧と構築する DFFT(自由で公正なデータ流通)を強力に推進。経済安全保障担当大臣とあわせて専任大臣化

つまり保護貿易に傾倒する国家群ではなく、権威主義的な国家群に対抗する米欧的データ流通の枠組みを形成することであると定義した上で「経済安全保障担当大臣とあわせて専任大臣化」と明記しているのです。

地球的課題に向き合うというより権威主義自由主義の二元論に基づく経済安全保障の一環としてDFFTを構築することを目的とし、岸田首相から小林経済安全保障相に伝えたように「しっかりと横串を刺すような形で、また調整役として」機能してもらうため専任大臣とする考えだったのです。

しかし総裁選時や首相就任時の演説ではこの部分はすっぽり抜けていた訳です。

 

前任の菅前首相が総裁選時の政策発表菅義偉オフィシャルブログ)、各候補者との所見発表(産経ニュース)、首相就任後の国会所信表明演説(官邸HP)とほぼ一貫して自らの政策を主張しその発言に沿う政策を実行したのと比較して、その振れ幅は異様とも言えます。

 

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その後の衆院選に向けて作成された自民党公約・政策パンフレット、特に政策BANKではDFFTの立ち位置は更なる混沌の中にありました。

パンフレット上は『06.毅然とした日本外交の展開と国防力で日本を守る』と称した政策の中で

権威主義的体制によるデータ独占・データ流通圏形成を阻止するため、自由で信頼あるデータ流通(DFFT)の枠組みを、米欧と共に強力に推進します

と記していますが、政策パンフの内容を詳細に記したはずの政策BANKでは『04.日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国へ』の中で地方創生や環境政策と併せて

>DFFTルールの具体化において、EUと米国を連結する中核的役割を果たし、国際デジタル秩序の形成を主導します。また、デジタル時代におけるデータの法的権利にかかる法整備を主導します

>”21世紀の石油”と言われるデータの国際的な利活用が公正かつ安心に行われるよう、イニシアチブをとって、国際社会と共にデータ活用の枠組み(国際標準)を構築します

恐らく高市政調会長-朝日新聞デジタル以下の総裁選候補者の政策まで反映させた結果なのでしょうが、EUアメリカが齟齬をきたしている(当然データルール面だけではありません)という新たな前提で、自由主義経済圏の再編成ツールという側面から記しています。

 

岸田政権におけるDFFTは、経済成長と安全保障二つの大目標に掛かる重大な政策として認識されているにもかかわらず、その実自らの居場所を探しつづける状態だったのです。

 

そもそも当初の岸田首相のDFFT観は

その程度の考えであった可能性が高く、もしかしたら現在でも経済安全保障との融合についてはそこまで執着が無いのかもしれません。

www.sankei.com

 

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3. 甘利前幹事長の二元的DFFT観と若手閣僚

 

岸田首相が今回の総裁選を機にDFFTを経済安全保障面からも言及するようになったのは、やはり甘利幹事長(当時)の働きかけが大きかったと思われます。

 

この経済安全保障、ざっくりいえば国際交流が維持されている状況下で行われる経済面での示威的行為への防衛、と捉えられます。

一般的には戦略物資や知的財産確保の面から語られることが多いのですが、データについては知的財産防衛を越えて、上記のような「どの国家を信頼して自由流通をオープンにするか」逆に言えば「データ流通をオープンにする事でどの国家に自由主義国家としての信頼を与えるか」という点で語られることがあります。

 

中でも甘利氏はかつて財界オンラインのインタビューで

>自由主義陣営側の担当者と、中国の担当者とは、明確なファイアウォールを設ける必要があるでしょう。そしてそのことを米国に分かるように示した方が良い

と語っています。知的財産防衛以前に米中対立は既定であり、民間レベルですら電子的防壁を(知的財産防衛ではなく「自国から敵とみなされないため」)必要と考えるくらい、二元論的な経済安全保障を意識しているのです。

www.zaikai.jp

 

そしてプライバシーへの抵触を躊躇しない権威主義的国家並みのスピードで個人データを流通・活用するため、データと個人の切り離し基準としてのDFFT導入を自由主義陣営内で推し進める旨『ポストコロナのデジタルガバメントとデジタルエコノミー(月刊経団連2021年2月号)』P12に記載されています。

https://www.keidanren.or.jp/journal/monthly/2021/02_zadankai.pdf

政権中枢であり岸田政権の政策的中心であった甘利氏にとって、権威主義陣営と自由主義陣営によるデータ流通面の分断は今後の既定事項だったと思われます。

その中でDFFTルールの国際展開は両陣営のデータ流通上の外壁・通用門となるだけでなく、米欧と共に築いた排他的な壁の中でこそ効果を発揮するガソリン添加剤、という認識だったのではないでしょうか。

 

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そしてこの甘利氏のもと具体的な政策を推し進めていくべく集められたのが、この経済安全保障を担う大臣に就任した小林鷹之氏以下、岸田政権に集う若手閣僚たちでした。

www.shugiin.go.jp

>データの利活用の在り方は、今後の国際秩序の在り方に大きな影響を与え得るものです。我が国がG20大阪サミットで提唱した信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるDFFTを具体化し、産業データの利活用を含めた国際ルールの形成を主導していくことは、我が国の国益にかなう喫緊の課題と考えます

……岸田政権下で「経済安全保障担当大臣とあわせて専任大臣化」されるに相応しい、米欧と構築するDFFTと経済安全保障に対する見識と意欲を持つ人物と言えるでしょう。

 

もちろん小林鷹之氏が事務総長代理を務めたデジタル社会推進本部で事務局長・事務総長・事務局長代理の要職にあった牧島かれんデジタル相・小林史明副大臣山田太郎政務官なども座長甘利氏のもとで提言した通り

>相互の信頼性を確保することで自由なデータ流通圏を拡大するというデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)の具体化を図り、国際ルール形成を日本が主導していくべき……デジタル庁創設に向けた第一次提言(2020/11/17)

という立場であるのは間違いないと考えられます。

 

更には同座長代理を務めた山際大志郎経済再生担当相も第201回国会予算委員会での安倍元総理との問答に見られるように、国際関係をやや切り込み気味に(この辺は上記「政策BANK」の主張に近い)経済安全保障面でのデータ流通を考える人物と思われます。

 

それぞれ実務経験を経た閣僚政治家らしく甘利氏のようなはっきりといた腹蔵は明かしませんが、DFFTの立ち位置がはっきりしない岸田政権下で甘利氏の思惑を少しでも現実化しようと考える様子が伺えます。

 

その手始めとして、デジタル庁の包括的データ戦略において当初(2021年6月)の「(DFFT理念を共有できる)有志国と連携しつつ、有志国以外の国への理念の浸透を図る」という一文を上書きし、

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai80/siryou2-1.pdfの8ページ目左)

10/25に「反データローカライゼーションの推進」という二元論的方針に転換、

(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20211025_meeting_date_strategy_wg_01.pdfの7ページ目右下)

まずは国際DFFT戦略における庁内での方向性を、甘利氏の経済安全保障に準拠する形へと定め直していました。

 

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4. 内在した問題と、幹事長辞任で浮かび上がった問題

 

……ただし、ここに来て二つの問題が発生しました。

  1. ここまで強調されているDFFT、データ流通のルールを国際化するためどの省庁が動くのでしょうか。
  2. そしてDFFTについて、今後各担当官庁・閣僚が統一戦線を張ることが出来るのでしょうか。

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1. 現時点では、DFFTに関してはデジタル庁が職務を担うことになっています。この時点で策集における「専任大臣化」という前提が崩れています。

また既に2021年6月時点、平井前デジタル相下の時点であくまでDFFTへの同庁の関与は

>今後とも関係府省庁において、それぞれのリソースを、政策分野に応じて責任を持ちつつ、連携して検討・遂行する

という既存省庁の諮問に近い性格のものとしていました。デジタル庁が今までの関係を逆転して各省庁を「しっかりと横串を刺して」活用し、自ら国際積極的に国際論壇の俎上に乗せようとするのでしょうか。

 

一方で「横串を刺す」べく創設された経済安全保障担当相も就任記者会見の8番目の質疑で述べた通り

>私自身が国際会議にどうやって関与していくかというところは、まず、今回新設されたポストということもありまして、岸田総理からは、しっかりと横串を刺すような形で、また調整役としてしっかりと頑張って推進してほしいということを言われていますけれども、これはまず、海外にどうこうというよりも、まず国内の政府内部で、これはかなりオーバーラップしてくるので、連携を強化するという以外に多分ないと思うんですけれども、そこをもう少ししっかりと精査をした上でないと、今のご質問には、ちょっと今の時点ではなかなか答えにくいかなと思っております

と海外交渉に及び腰である一方、続く対中交渉の質疑では

>経済安保という観点からすると、先ほど申し上げた技術の流出保全とか、そういう点からすると、やはり、じゃ、もう全く自由にどうぞというわけではなくて、やっぱり国益の観点から一定のルールづくりというのは必要なのかなと認識しています

と……悪い言い方をすればDFFTに口出しはするけど、自ら外交の矢面に立つことを躊躇している旨の発言をしています。

 

さらに言えば再任時にはDFFTについて

>デジタル分野での新たなルール作りに、まさしくリーダーシップを発揮してきた

と語る茂木外相(当時)も

>関係省庁が連携をしながら、必要な法整備など、経済安全保障の確保に向けた、政府全体としての必要な取組、着実に進めていくことが重要でありまして、外務省としても、こういった分野におきましては、経済安全保障担当大臣とも連携をしながら、政府一丸となった取組に、積極的に貢献していきたい

他省庁による横串とその前提となる岸田首相の姿勢があって初めて連携をとる。

DFFTと甘利的経済安全保障の一体化には一歩引いた態度であることを示唆しています。

 

……岸田首相やデジタル庁まで含めて、結局のところ米中対立に踏み込む国際交渉へと臨むのは誰もが及び腰の様子なのです。

 

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そして冒頭述べた甘利幹事長の辞任が、1.だけでなく2. の問題まで一気に浮かび上がらせました。

www.sankei.com

後任外相の声が上がった林氏の経済安全保障思想は未知数ですが| 新政界往来、少なくとも新任幹事長の茂木氏は安倍政権末期から各国とのDFFT交渉に実際に携わった人物です。

二元論的安全保障面にはそれなりに理解があるでしょうが、現在交渉中のDFFT外交に自ら余計な色を付けることに対して積極的でないことは外相時代の発言の通りです。

そして林新外相が茂木外交を引き継ぐかは分かりませんが、少なくとも甘利氏の後ろ盾のない横串をそのまま受け入れてDFFT外交を紛糾させるとは思えません。

 

甘利氏の経済安全保障を内包させるにせよ後退させるにせよ、核となる甘利氏が抜けた状態で生え抜きのデジタル閣僚と他閣僚が足並みを揃えてDFFTを再編成し、ゴリゴリの国際展開まで持ち込めるかは更に難しくなったのではないでしょうか。

 

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おわりに:G20イタリアでのDFFTの変化

 

さて、蛇足ではありますが……実は私はDFFTを二元論的対立から展開すべきではないと考えています。

それなのになぜ自分が今頃DFFT思想の閣内統一と国際展開の難しさを指摘しているのかというと、実は日本が主導しているはずだったDFFTが2021年イタリア主催のG20サミットを機に変質しているからです。

閣内でゴタゴタしたり海外交渉を戸惑って主導権を失っている暇は無かったのです。

 

しかしこの重要な場に岸田首相はリモート参加を選択しました。その結果G20で日本が築いた数少ないイニシアティブであったDFFTは、安倍・菅時代のものでも甘利カラーのものでもない「よりインクルーシブなものに」封殺される危機にあります。

www.mofa.go.jp

 

……次の文章に続きます。

 

 

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