(いい加減和訳): G7ビアリッツサミット デジタル宣言

オープンで、自由で、保護された(訳注:sequre)デジタル変革のためのビアリッツ戦略
https://www.elysee.fr/admin/upload/default/0001/05/62a9221e66987d4e0d6ffcb058f3d2c649fc6d9d.pdf


1.
私たちG7加盟国及びオーストラリア・チリ・インド・南アフリカのリーダーは、OECD事務総長と共に、この2019年8月26日ビアリッツサミットの場でオープンで自由で保護されたデジタル変革を促すための最高の戦略について議論し、現在直面している問題からそれを保護する決意を新たにしました。


2.
インターネット、およびデジタル変革で使用される関連技術は、社会・経済発展を可能にする重要な鍵です。 それはすべての個人・コミュニティに力を与える新しい手段をもたらし、前例のない情報と知識へのアクセスを提供します。
しかし、社会的結束と民主的価値を脅かす悪影響が世の中には存在します。 特に女性・マイノリティ・脆弱なユーザーを対象とした様々なオンライン上の不正行為は、多くの人権の完全な享受を抑制します。


3.
私たちは、意見と表現の自由に対する権利を約束します。 我々はさまざまな視点からの情報へのアクセスが民主主義には不可欠だと信じています。しかし、さまざまな法的および政治的伝統に由来する差違について、関連する利害関係者との徹底的かつ建設的な意見交換を行う事の重要性を認識しています。
『情報と民主主義のための国際パートナーシップ』(訳注1: )の設立についての進捗状況、及びジャーナリストの保護のため7月10日から11日にロンドンで開催された『メディアの自由のためのグローバル会議』(訳注2: )の結果について、我々はフランス大統領から報告を受けました。

訳注1: 国境無き記者団の主導で2018年9月に初会合、11月パリ平和フォーラムで宣言が出されたhttps://rsf.org/en/global-communication-and-information-space-common-good-humankind

訳注2: https://www.gov.uk/government/topical-events/global-conference-for-media-freedom-london-2019/about


4.
国家・非国家を問わず行われる違法・悪性な活動や、外国の敵対的干渉に対抗する民主主義を強化するため、我々は各国の協力を宣言します。
我々はサイバーセキュリティ、戦略的コミュニケーション、カウンターインテリジェンスを含めた複合的な脅威に対処する能力を引き続き強化します。
『G7 即応メカニズム』(訳注3: )での進行中の作業に、我々は注目しています。

訳注3: 前回G7シャルルボワサミットで提唱された、民主主義の脅威に対応するための情報・対処共有メカニズムhttps://www.canada.ca/en/democratic-institutions/news/2019/01/g7-rapid-response-mechanism.html


5.
とりわけ『クライストチャーチ・コール』(訳注4 :)、およびテロリズムとテロを助長する暴力的過激主義によるネットの悪用防止に関するG20大阪サミットの声明によってもたらされた、継続的な勢いに留意し、開かれ、自由で保護されているという相互目標を掲げた国際的インターネットパートナーのために活動します。
テロリストのプロパガンダに対抗するためのポジティブな物語は、この取り組みの重要な要素であり続けるでしょう。 違法なオンラインコンテンツや活動に対処し、我々の民主的価値と法の支配を尊重する一方で、インターネットのプラス効果の実現を目指すインターネット・マルチステークスホルダー憲章に関してのビジョンについて、我々は情報を共有しました。

訳注4: 2019/03/15テロ実況配信事件を機に提唱された、暴力的ネット配信をネットから削除する仕組みhttps://www.beehive.govt.nz/release/christchurch-call-eliminate-terrorist-and-violent-extremist-online-content-adopted


6.
データ、情報、アイデア、知識の国境を越えた流れが、プライバシー、データ保護、知的財産権、セキュリティに関連する問題を提起する可能性がある一方で、生産性の向上、イノベーションの向上、持続可能な開発の改善をもたらすことを認識しています。
『Data Free Flow with Trust』(訳注5: )は、デジタル変革の機会を活用します。この点で、国内と国際法的枠組みの両方が尊重されるべきです。異なるフレームワークの相互運用性を促進するために協力し、開発するためのデータの役割を確認します。
5Gネットワ​​ークおよびサプライチェーンのセキュリティの脆弱性がもたらす脅威に対処する必要性に同意します。

訳注5: 2019/01/23安倍首相がダボス会議で提唱。非機密・非個人データに限定した自由流通を論じたものとされるhttps://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0123wef.html
なお「国内と国際法的枠組み」「相互運用性」の各文章は、G20つくば貿易・デジタル経済関係閣僚声明にて使われているhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000625755.pdf


7.
人工知能(AI)テクノロジーは、私たちの社会と経済に前例のない革新と成長のサイクルを開くことができます。
AIは『持続可能な開発のための2030アジェンダ』(訳注6: )の達成に向けた進歩を促進するための革新的なソリューションを提供するとともに、私たちの最も差し迫った課題のいくつかに対処するための重要なメリットを提供できます。
我々はAIが社会・世界経済・仕事の未来を変革し、福祉を改善する可能性を持っていることを認識していますが、経済・プライバシー・データ保護・民主主義に関しては、全く異なる効果があるかもしれません。

訳注6: 2015年国連総会で採択された、貧困・エネルギー・気候・平和など2030年までに達成する諸目標を定めたアジェンダhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf


8.
我々は『AIの未来に関するイタリアおよびカナダの取り組み』(訳注7: )を認識しています。私たちは、人権、包摂、多様性、革新、経済成長に根ざしたAIの責任ある開発を支援し、導く必要性を認識しています。私たちは、AIの仕事を前進させる方法を探り続けます。AIの問題とベストプラクティスに関する学際的な研究結果を定期的に理解し、共有し、国際的なAIの取り組みをまとめる。その点で、カナダとフランスが提案したイニシアチブである『AIに関するグローバルパートナーシップ』(訳注8: )、およびその他の関連するイニシアチブを認識しています。『 2019年5月に採択された人工知能に関する勧告』(訳注9: )に沿って、AIを前進させるための作業をサポートするOECDの意欲を歓迎します。

訳注7: G7モントリオール雇用労働大臣会合のAnnex Bの事か?http://www.g8.utoronto.ca/employment/2018-labour-annex-b-en.html

訳注8: G7モントリオール・マルチステークスホルダー会合で、AIの専門家国際パネル“IPAI”設立を提唱したものhttps://www.gouvernement.fr/en/france-and-canada-create-new-expert-international-panel-on-artificial-intelligence

訳注9: https://www.oecd.org/tokyo/newsroom/forty-two-countries-adopt-new-oecd-principles-on-artificial-intelligence-japanese-version.htm



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G7ビアリッツサミットでの
“Biarritz Strategy for an Open, Free and Secure Digital Transformation”について、外務省HPの和訳発表が遅れているようなので、取り敢えず。

Google翻訳ベースの下手くそな和訳です。
あと一章内での段落分けは、訳注の『』同様訳者が勝手に行っておりますのでご了承願います。特にDFFT周辺の話は、かなり個人的な思いが込められています。


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2019/09/02追加
外務省HPに訳文が掲載されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000512666.pdf

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